産業廃棄物処理委託契約書とは？法定記載事項・記入例・印紙まで実務で解説

処理業者に契約書を用意してもらった場合でも、委託基準を守る責任まで処理業者に任せられるわけではありません。契約内容や許可証との整合に不備があれば、排出事業者側が問題を問われる可能性があります。

本記事では、契約書の基本から法定記載事項、許可証との確認ポイント、収入印紙・電子契約、監査で見られやすいポイントまで、実務で確認すべき事項を整理します。

産業廃棄物処理委託契約書とは

画像：産業廃棄物処理委託契約書の例 東京都 環境局 「委託契約書」モデル契約書を参考に作成

産業廃棄物の処理を他人に委託する場合、排出事業者は廃棄物処理法に基づく委託基準を守り、許可を有し、委託する処理がその事業範囲に含まれる処理業者に委託する必要があります。委託契約は書面で行い、法令で定められた事項を契約書に記載するとともに、許可証の写しなどを添付します。

収集運搬と処分を別の業者に委託する場合は、それぞれの業者と契約するのが基本です。一方、同一業者が収集運搬・処分の双方の許可を有し、実際に双方を受託する場合には、一体型の契約とすることもできます。

委託基準に違反して産業廃棄物の運搬・処分を委託した場合、排出事業者は罰則の対象となる可能性があります。委託基準違反については、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が規定されています。

契約書は原則として書面で作成し、契約終了後も5年間の保存が必要です。電子契約も認められていますが、改ざん防止や閲覧性の確保が求められます。こうしたルールの背景には、適正処理を徹底し、廃棄物処理の責任を明確にするという国の意図があります。法令に沿った契約書の整備は、事業者自身を守るためにも欠かせません。

マニフェスト（産業廃棄物管理票）との違い

産業廃棄物処理委託契約書とマニフェストは、それぞれ役割が異なる別の書類です。

契約書は、「どのような条件で処理を委託するか」を事前に定めるもの、マニフェストは、「委託した廃棄物が実際にどのように運搬・処分されたか」を確認・追跡するものです。

そのため、マニフェストを適切に運用していても、必要な委託契約書がなければ委託基準上の問題となる可能性があります。両方をセットで管理することが重要です。

電子マニフェストについてはJWNETとは、紙マニフェストについては紙マニフェストとはをご覧ください。

契約書の記載必須事項【法令準拠】

産業廃棄物処理委託契約書には、法令に基づき必ず記載しなければならない事項があります。

記載事項は、委託内容に応じて「全契約共通」「収集運搬契約のみ」「処分契約のみ」に分けて確認すると分かりやすくなります。

まず共通項目を確認し、そのうえで収集運搬・処分それぞれに必要な事項を確認しましょう。

特に見落としやすいのは、①許可証の範囲との一致、②契約期間と許可期限、③実際の処理ルートに合った記載です。法定記載事項は、一覧表を使って契約書と照合すると確認しやすくなります。

これらを確実に記載することで、法令違反や責任問題を未然に防ぐことが可能です。

契約書に添付すべき書類（許可証の写しなど）

契約書は本文だけでは要件を満たしません。施行令第6条の2第4号により、次の書面の添付が必要です。

• 収集運搬業者・処分業者それぞれの許可証の写し（積替保管や特別管理産業廃棄物を委託する場合は、その許可を含むもの）

• 再生利用認定・広域認定など、許可に代わる認定を受けた業者に委託する場合は認定証の写し

許可証は「契約時点で有効か」「委託品目が許可の範囲か」を確認し、更新があれば差し替えます。

契約書の記入例と書き方

契約書の記入で特に迷いやすいのが、「廃棄物の種類」「数量」「委託単価」「契約期間」です。実際の契約書では、ひな形の文言をそのまま使うのではなく、自社の排出実態と許可内容に合わせて確認することが重要です。

ひな形の入手方法（東京都環境局モデル契約書ほか）

産業廃棄物処理委託契約書には、法令で定められた記載事項があるため、行政機関や業界団体が公開しているひな形を活用すると便利です。代表的な入手先として、以下があります。

東京都環境局のモデル契約書は、実際の契約書を作成する際のたたき台として利用しやすい資料です。一方、全国産業資源循環連合会では、産業廃棄物処理委託契約に関する手引などを公開しています。

ひな形は便利ですが、「そのまま使えば法令対応できる」とは限りません。自社の廃棄物の種類、処理方法、収集運搬ルート、積替保管の有無などに合わせて、記載内容を確認・調整する必要があります。

特に、収集運搬のみを委託するのか、処分まで委託するのか、積替え・保管があるのかなど、自社の委託内容に合わせて確認しましょう。

収入印紙はいくら必要？

紙で作成する契約書は印紙税法上の課税文書にあたり、収入印紙の貼付が必要です。文書区分は契約内容で決まります。

2通作成して双方が保管する場合はそれぞれに印紙が必要で、自社保管分を自社負担で貼付・消印するのが一般的です。電子契約であれば印紙税は課されません。税額の詳細は国税庁「印紙税額の一覧表」をご確認ください。

契約書の作成時にありがちなミスと対策

産業廃棄物処理委託契約書の作成時には、思わぬ見落としが後のトラブルにつながることがあります。

特に見落とされやすいのが、契約書単体ではなく、「許可証・契約書・実際の処理ルート」のつながりです。契約書を作成した時点だけでなく、契約期間中もこの3点が一致しているか確認することが重要です。

これらを放置すれば、排出事業者が責任を問われるおそれがあります。

契約書・許可証の管理を支援する中でよく見つかる不備は、次の3つです。

特に注意すべきは、受託業者の許可証が契約時点で有効かどうかの確認です。業者が許可更新を失念している場合もあり、発行日と有効期限を契約前に必ず照合する必要があります。

また、契約書の記載と実際の処理内容、マニフェスト等の記録に不整合があると、適正な委託が行われているか確認できず、行政による指導等につながる可能性があります。

契約書の最終確認では、契約期間、委託範囲の記載が妥当かどうかをチェックリストで確認することが有効です。こうした事前対応が、後の法的リスクとトラブルを確実に回避する手段となります。

収集運搬業者・処分業者との契約書の違いと両立方法

産業廃棄物の処理を委託する際は、収集運搬業者と処分業者のそれぞれと個別に契約を結ぶことが原則であり、廃棄物処理法により、処理責任の所在を明確にするために定められた重要なルールです。両業務を一括で委託する場合でも、受託業者が両方の許可を有していなければ、一体型契約は認められていません。

それぞれの契約で必要な記載事項は、前掲の「記載必須事項」の一覧表を参照してください。

一括で処理を委託する場合でも、業者の許可範囲を必ず確認し、契約書が処理実態に合っているかを十分に検証することが、トラブルを防ぐ最善策となります。

電子契約は可能？電子契約書の活用と注意点

産業廃棄物処理委託契約書は、紙に限らず電子契約でも締結できます。

電子契約では、契約内容の真正性や改ざん防止、保存・検索などを適切に管理できる運用が必要です。

契約書の法定記載事項や許可証の写しの管理、契約終了後5年間の保存など、産業廃棄物処理委託契約に求められる管理は、紙の場合と同様に適切に行う必要があります。

システムによっては、契約情報や処理情報を関連付けて管理できるものもあります。導入時には、自社の契約管理・許可証管理・マニフェスト管理をどこまで一元化できるかを確認するとよいでしょう。

導入時の注意点

一方で、電子契約を導入する際には、社内の文書管理規定や相手先の同意、法的要件を満たすシステムの選定が必要です。紙と異なり、物理的な押印がないため、本人性の証明やデータ保管体制の信頼性が問われます。

電子帳簿保存法に対応した形（改ざん防止・検索性の確保）で保存することが前提です。電子化はマニフェストでも進んでおり、2027年には報告項目の追加が予定されています（電子マニフェストの法改正）。契約書とあわせて相談したい場合は電子マニフェスト導入・管理サポート業務をご覧ください。

行政監査・立入検査でチェックされる契約書のポイント

行政による立入検査では、「契約書があるか」だけでなく、契約書の内容と実際の処理が一致しているかを確認できる状態にしておくことが重要です。

監査全体の流れは産業廃棄物監査とはで解説しています。

契約書とあわせて必要なのが、マニフェストおよび帳簿の保存です。これらは「廃棄物三点セット」とも呼ばれ、処理実績の証拠として5年間の保管が義務付けられています。

日頃から契約書の記載内容を見直し、マニフェストや帳簿と一貫した管理を行うことが、監査対応の基本です。

処理委託契約書の作成フローと実務の流れ

産業廃棄物の処理を他社に委託する際は、契約前の確認から契約後の管理まで、一連の流れで確認することが重要です。

その後の流れは次のとおりです。

1. 委託先の許可証を確認する（有効期限・許可の範囲・積替保管の有無・処分施設の所在地）

2. 契約書案を確認する（法定記載事項と許可証の整合、自治体条例の追加事項）

3. 収集運搬業者・処分業者と適切な契約を締結する（許可証の写しを添付）

4. 契約書を保管し、変更時は覚書等で記録を残す

5. 処理開始後は、契約内容とマニフェスト等の記録を照合する

契約が成立した後、ようやく産業廃棄物の引き渡しが可能となり、同時にマニフェストの運用や帳簿記録も開始されます。処理委託契約書の作成は単なる形式ではなく、法令遵守と企業責任の証明でもあるため、実務レベルでの慎重な対応が求められます。

委託契約書のよくある質問【Q＆A】

Q1：契約書を結ばずに委託したらどうなる？

A.契約書を結ばずに産業廃棄物を委託すると、廃棄物処理法違反となり、排出事業者が行政処分や罰則の対象になります。処理責任の所在が不明確になり、不法投棄と同様のリスクを負うことになります。

Q2：複数の処分先がある場合は、契約書をどのように管理する？

A.処分先ごとに、委託する廃棄物の種類、処理方法、許可範囲、処分施設などを確認し、実際の委託関係が分かる形で契約書を管理します。複数の処分先がある場合は、契約書だけでなく、許可証やマニフェスト等の記録も含めて、処理ルートごとに確認できる状態にしておくことが重要です。

Q3：契約更新のタイミングと方法は？

契約の有効期限が近づく前に、内容を再確認し、許可証の更新状況や処理条件に変更がないかを確認します。契約内容に変更がなければ、同一内容で再締結し、双方の署名または押印を行います。変更がある場合は、修正のうえ新たに契約書を作成するか、覚書を交わして更新します。

自動更新条項を置く場合も、更新のたびに許可証の有効期限、品目・数量の変化、法改正で追加された記載事項（2026年1月のPRTR対象物質の含有情報など）を見直してください。

Q4：契約書は誰が作成する？エクセルで自作してもよい？

A.法律上の定めはなく、処理業者が用意した契約書を排出事業者が確認して締結するケースが大半です。様式の指定もないため、法定記載事項をすべて含んでいればエクセルで作成しても有効です。

ただし委託基準を守る責任は排出事業者にあるため、誰が作った契約書でも法定記載事項と許可証との整合は排出事業者側で確認してください。

Q5：建設廃棄物処理委託契約書とは何が違う？

A.法律上の契約書は同じ「産業廃棄物処理委託契約書」です。「建設廃棄物処理委託契約書」は、がれき類・木くずなど建設業特有の品目や現場ごとの搬出条件を盛り込んだひな形の呼び名で、建設工事では元請業者が排出事業者となる点が特徴です。

産業廃棄物処理委託契約書のことならスマートパートナーまでお問い合わせを

産業廃棄物処理委託契約書は、単に「契約書がある」だけでは十分ではありません。法定記載事項、許可証の内容、実際の処理ルートが一致し、契約後も適切に管理されていることが重要です。

「前任者から引き継いだ契約書を見直せていない」「許可証の更新管理まで手が回らない」「契約書と実際の処理内容が一致しているか不安」——こうした場合は、第三者の視点で一度確認することも有効です。

スマートパートナーでは、排出事業者の立場から、契約書・許可証の整合確認、更新時期の管理、法改正への対応など、産業廃棄物処理委託契約に関する実務をサポートしています。まずはお気軽にご連絡ください。

契約書チェックのご相談はこちら