事例集
事例集では、弊社の取引実績をもとに、
成功事例や解決策をご紹介しています。
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成功事例と失敗事例から学ぶ、
廃棄物管理の最適化
適切な廃棄物管理は、コスト削減・業務効率化・法令遵守に不可欠です。しかし、実際には「対策が不十分でリスクが発生した」「管理方法が適切でなくコストが増大した」といった失敗例も少なくありません。
本事例集では、成功事例に加え、実際に起こった失敗事例も紹介。何が問題だったのか、どうすれば回避できたのかを詳しく解説し、より実践的な改善策を提案します。
貴社の廃棄物管理を最適化するためのヒントとして、ぜひご活用ください。
成功事例
1
全国で多店舗展開する事業者へ
電子マニフェスト導入による一元管理
（少量排出現場における一元管理の提案）
全国で多店舗展開する事業者へ電子マニフェスト導入による一元管理（少量排出現場における一元管理の提案）
全国展開するコンビニエンスストアチェーン企業様では、各店舗ごとに廃棄物の管理や運用がされていました。
当初、産業廃棄物排出時は、紙マニフェスト伝票で運用していたが、本部で個店ごとの産業廃棄物の処理状況やマニフェストの交付状況を把握することは困難でした。また、店舗でのマニフェスト管理にかかわる事務作業は、大きな負担となっていました。現場ごとに電子マニフェストを導入することも難しく、弊社が本部と全国の現場を一元管理できる仕組みを構築し、独自の「電子マニフェスト管理システム」を提案し、採用いただきました。
「電子マニフェスト管理システム」を導入した結果、店舗ではマニフェストに係わる事務作業が軽減し、マニフェスト伝票の保管スペースも必要なくなりました。また、行政への年間報告も不要になり、環境負荷の軽減につながり導入効果は大きかった。
産業廃棄物の一元管理ができたことで、処理状況も可視化され、コンプライアンスの確保や企業全体の生産性向上にも繋がり、企業としても社会的責任を果たすことにもつながった。
仕組みは以下になります。
成功事例
2
既に各事業場（現場）で
電子マニフェストを
利用しているが、
本部と現場全体でさらに合理化を図りたい。
（生産性向上・コスト削減）
（現場ごとに電子マニフェストを
運用されている企業へ
効率化の提案）
既に各事業場（現場）で電子マニフェストを利用しているが、本部と現場全体でさらに合理化を図りたい。（生産性向上・コスト削減）（現場ごとに電子マニフェストを運用されている企業へ効率化の提案）
全国展開しているホテルチェーン企業様では、すでに各事業場ごとにJWNETへ加入し、電子マニフェストの加入者IDを取得し、運用していた。
【課題】
各事業場で個別のIDで運用しているため、本部で企業全体の状況把握が困難。
（排出実績・処理状況把握が困難）
また、各事業場ごとにマニフェストの登録をしているため、登録されている内容が コンプライアンスが徹底されているか不安。また、各事業場ごとに電子マニフェスト運用コストがかかっている。現場での日々のマニフェスト管理にかかる業務負担が大きい。
【提案内容】
１．
個別IDを一つのIDに統一（集約）する
２．
IDを統一することで全体としての実績・各事業場毎の状況把握管理の両方が可能
３．
JWNETの運用コストが大幅な削減が可能
４．
コンプライアンスを担保した電子マニフェストを発行
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失敗事例
1
電子マニフェスト
報告もれによるミス
排出事業者は、JWNET電子マニフェストのWEBサービスを自社で運用し利用していた（管理会社は介入せず、マニフェスト担当者が一人で実務をしていた）
自社でJWNETの電子マニフェストを運用をしていたが、知らないうちに最終処分終了報告の期限が経過してしまい違反となってしまった事例。最終処分の報告は、排出日から180日間以内だが、中間処分まで完了していたので、担当者は処理が終わったものだと思っていた。排出日から起算して運搬・処分は90日、最終処分は180日以内に終了報告がされていなければなりません。（特管の場合は、運搬・処分60日、最終処分180日）
今回の事例では、担当者が排出した廃棄物は中間処分まで終わっていたので、すべて完了したと勘違いしてしまった。今回のケースでは、企業の体制変更や担当者異動などにより、特定の担当者がマニフェスト業務を行い、属人化されてしまっていた。このような事例は、よくあるケースです。担当者変更で業務の引継ぎがしっかりと行われず、特定の担当者一人が日々実務を行っており、独自の固定観念で運用されてしまっていた。
産業廃棄物マニフェストの流れ
排出事業者が管理会社を介入させず、JWNETの電子マニフェストWEBサービスを利用する場合は、委託業者の処理報告期限の期日管理も自社で実施することになるが、見落とししてしまった事例である。
失敗事例
2
紙マニフェストの
記載ミスについて
紙マニフェストの記載ミスには、様々なケースがあります。
①交付したマニフェストA票の内容が委託契約書と合致しない
②返却時において委託先が記載したマニフェストB2票・D票・E票の内容に指摘事項がある
③数量記載の間違い
これらのマニフェスト伝票の書き間違いが発生する原因は、担当者個人の問題とは言いきれないケースも少なくありません。
例えば契約書等を管理する「契約担当者」、交付のみを行う「実務担当者」、排出現場で廃棄物を引渡しする「引渡し担当者」、更に廃棄物の処理をする「処理会社担当者」等、様々な人が介在することによって、ミスが発生しやすい状況が増えることになる。
排出事業者としては、まずマニフェストA票交付の際、法定記載事項を網羅し、かつ委託契約書の内容と合致したマニフェストを適切に交付することが大切です。
電子マニフェストを活用する場合、システム上にマスター登録をしておけば毎回のチェックは必要ありませんし、委託先の処理終了日等が処理会社の入力内容がそのまま反映されますので、紙マニフェストの場合のような転記の必要がなく、手間の削減にもつながります。ただし、JWNETのWEBサービスを利用している場合、電子マニフェスト交付時に登録されたマスターが、委託契約書の内容と合致しているかなどの整合性を確認する機能はありませんので、コンプライアンスを担保できません。
紙マニフェスト（サンプル）
電子マニフェストと紙マニフェストの比較
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