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2025/4/28

「産業廃棄物の処理方法がイマイチわからない...。」とお困りではありませんか?
産業廃棄物の処理は専門業者への委託が基本ですが、実際の流れについて理解しきれていない人も多いでしょう。
本記事では産業廃棄物の基礎について、種類や委託のプロセスなどを網羅的に解説しています。産業廃棄物の処理にお困りの方は必見です。

画像引用:環境省『産業廃棄物の排出及び処理状況等(令和3年度実績)についての添付試料 図1-1
産業廃棄物とは、企業や工場などの事業活動によって発生する廃棄物です。家庭から排出される一般廃棄物とはルールが異なり、排出事業者に適切な処理が求められます。
令和3年度の日本における産業廃棄物の総排出量は、約3億7,592万トンでした。最終処分された産業廃棄物は882万トンにもなります。
産業廃棄物における課題は、最終処分場の不足や人手不足、不法投棄など多くあり、私たち一人ひとりが真剣に向き合うことが大切です。
産業廃棄物と一般廃棄物は、以下のとおり排出元と処理責任者で分けられます。
産業廃棄物:企業や工場などの事業活動で発生する廃棄物。事業者の処理責任。
一般廃棄物:家庭や事業活動で発生する産業廃棄物以外のもの。市区町村の処理責任。
それぞれを詳しく確認していきましょう。

画像引用:環境省「令和3年版 環境・循環型社会・生物多用性白書(PDF版)図3-1-6 廃棄物の区分より
産業廃棄物は上の画像のとおり、法令で定められた20種類と特別管理産業廃棄物に分けられます。
■法令で定められた産業廃棄物20種類
燃え殻
汚泥
廃油
廃酸
廃アルカリ
廃プラスチック類
ゴムくず
金属くず
ガラス・コンクリート・陶磁器くず
鉱さい
がれき類
ばいじん
紙くず
木くず
繊維くず
動物系固形不要物
動植物性残さ
動物のふん尿
動物の死体
13号廃棄物(1~19を処分するために処理したもの。汚泥のコンクリート固形化物など)
1~12はあらゆる事業活動に伴うもので、13~19は業種が限定される産業廃棄物です。東京都環境局のホームページに具体例が載っていますので、ご参照ください。
■特別管理産業廃棄物
廃油(引火性廃油)
廃酸(廃強酸)
廃アルカリ(廃強アルカリ)
感染性廃棄物
特定有害産業廃棄物(廃水銀、廃アスベストなど)
産業廃棄物のうち、爆発性、毒性や感染性、その他健康被害を生じる恐れがあるものは特別管理産業廃棄物に分類されます。通常の産業廃棄物と比較して、排出から処分までの過程でより厳密な管理が必要です。

画像引用:環境省「令和3年版 環境・循環型社会・生物多用性白書(PDF版)図3-1-6 廃棄物の区分より
一般廃棄物とは、産業廃棄物以外のすべての廃棄物で、大きく以下の2つに分けられます。
家庭系ごみ:一般家庭から発生するごみ(生ごみ、紙くず、衣類など)
事業系ごみ:オフィスなどから発生するごみで産業廃棄物以外のもの
これらに加えて、爆発性・毒性・感染性が高いものは特別管理一般廃棄物に該当します。病院や診療所などから排出される血液や体液が付いた廃棄物や、使用済みの水銀体温計などが対象です。
一般廃棄物の処理は市区町村が処理責任を負い、収集・運搬・処理を担当します。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)では、「産業廃棄物は事業者自らの責任において最後まで適正に処理しなければならない」と排出事業者責任が明記されています。
ただし、自社で最後まで産業廃棄物を処理するのは現実的ではないため、許可を有する専門業者に処理を委託するのが一般的です。排出事業者は、マニフェスト(産業廃棄物管理票)を発行して、委託した業者での処理状況を把握し、処理が終わるまで管理する必要があります。これが排出事業者の責任です。
万が一、委託先の業者で不正転売や不法投棄が発生した場合、責任を問われるのは排出事業者ですので、信頼できる専門業者の選定が大切です。

排出事業者が産業廃棄物を処理する際に守らなければならないのが、以下3つの「処理委託基準」です。
排出する廃棄物の種類・品目の許可を持った業者へ委託する
処理状況を確認する(廃棄物の発生から最終処分が完了するまでの一連の処理が適正に行われているかの確認)
書面による契約の締結
万が一、処理委託基準に違反した場合は、懲役刑や罰金などの罰則を受ける可能性もあります。上記1に違反して許可を持たない業者に委託した場合は、委託基準違反に該当して、廃棄物処理法 第25条の6によって5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、もしくはその両方が排出事業者に科せられます。
参考:e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第25条の6

産業廃棄物の処理を委託するプロセスは、大きく分けると以下のとおりです。
分別と保管
収集・運搬
中間処理
最終処分
それぞれの工程を掘り下げて確認していきましょう。
まずは排出事業者で産業廃棄物を、紙くず、廃プラスチック類、金属くずなど前述した20種類のいずれかに分別して、保管します。
例えば、ダンボールに梱包された産業製品を廃棄しようと思うと、段ボールや紙の取扱説明書は紙くず、製品を包むビニール袋や発泡スチロールは廃プラスチック、産業製品本体は金属くずと細かい分別が必要です。
もし産業廃棄物を排出場所とは異なる所で保管する場合は、市区町村への届出が必要となる場合もあります。
続いて、産業廃棄物を保管場所から処分する場所まで収集・運搬します。
排出事業者自身で収集・運搬を行う場合、許可を取得する必要はありませんが、保管場所まで業者が引き取りに来る場合は、収集・運搬の許可を持っている業者でないと、違反行為となるので注意しましょう。
収集・運搬された産業廃棄物は、中間処理場でさらに細かく分別されて、減容化・無害化・再資源化されます。
減容化:焼却や乾燥処理で廃棄物の量を減らして最終処分場の負担を軽減する
無害化:分解して有害物質を取り除き、安全に処理する
再資源化:金属・プラスチックなど細かく分類して再利用しやすい状態にする
上記のとおり、最終処分場の負担を軽減する他に、廃棄物を再利用やリサイクルしやすい状態にするのも、中間処理の目的です。
当然ながら中間処理業者も都道府県の許可が必須です。中間処理を請け負う許可と処理施設を設置する許可の2種類があります。

画像引用:環境省「令和3年版 環境・循環型社会・生物多用性白書(PDF版)図3-1-21 最終処分場の残余容量及び残余年数の推移(産業廃棄物)より
中間処理された産業廃棄物は、再生されて再利用されるか、最終処分場に送られるかどちらかになります。前述したとおり、令和3年度の日本における産業廃棄物の総排出量は約3億7,592万トンであり、そのうち最終処分された産業廃棄物は882万トンです。
最終処分の主な方法は埋め立てとなります。日本では埋め立て処分できる場所が減少しており、最終処分場の残余年数(埋め立て可能な期間)は約10年程度の状況です。
最終処分できなければ、再利用できない産業廃棄物は行き場を失うため、残余年数を延ばすためにも再利用やリサイクルで持続可能な社会を目指す必要があります。

産業廃棄物の処理を委託する際は、適正に処理されているか管理する必要があり、重要な役割を担っているのがマニフェスト(産業廃棄物管理票)です。
マニフェストは産業廃棄物を収集・運搬業者や中間処理業者に引き渡すと同時に交付されます。産業廃棄物の種類や量、処分業者名などが記入されており、処理が完了するまで、廃棄物と一緒に移動する書類です。
紙のマニフェストは7枚綴りとなっており、排出事業者が保管しなければならないのが以下の4書類で、いずれも処理が完了してから5年の保管が義務付けられています。
A票:産業廃棄物排出時の自社控え
B2票:収集運搬業者が運搬を完了したときに届くもの
D票:中間処理業者が処理を完了したときに届くもの
E票:最終処分が完了したときに届くもの
マニフェストは産業廃棄物の処理に必須の書類ですが、紙のマニフェストは発行や確認・管理が煩雑になるため、近年では電子マニフェストの仕組みも普及しています。

産業廃棄物を適正に処理するためには、信頼できる処理業者に委託する必要があります。以下は処理業者を選ぶ時のポイントです。
許可内容を確認する
処理できる廃棄物の種類が自社のニーズとマッチしているか確認する
不適正処理のリスクがないか調査する
コストだけではなく環境への配慮も重視する
それぞれを掘り下げて確認していきましょう。
産業廃棄物の収集・運搬を委託する時は「産業廃棄物収集運搬業許可」、中間処理を委託する場合は「産業廃棄物処分業許可」が必須です。まずは間違いなく市区町村から認可を受けている企業かどうか許可証で確認しましょう。
環境省では通常の許可基準よりも厳しい基準に適合した処理業者を、都道府県・政令市が審査して認定する「優良産廃処理業者認定制度」を設けています。できれば、優良な処理業者に認定されている企業に委託するほうが望ましいでしょう。
前述したとおり産業廃棄物は全部で20種類あるため、処理業者によって得意分野が異なります。許可を持っていても、処理設備によっては適正な処理が難しい場合もあるため、事前に自社から排出される産業廃棄物を処理した実績があるかどうか確認することが大切です。
初めて処理業者に委託する場合は、実際に産業廃棄物が処理される施設を見学しましょう。設置されている重機や設備を確認することで、自社のニーズにマッチしている業者かどうか確認できます。
産業廃棄物処理の委託する際の最大のリスクは不適正処理です。
許可を受けていても、悪質な処理業者ではないと断定はできないため、リスクを減らすためにも能動的に調査する必要があります。過去に行政処分を受けたことがないかどうか確認することも1つの方法です。
万が一委託した処理業者で不適正処理がなされた場合、排出事業者責任を問われることになるので、リスクは限りなく小さくしましょう。
産業廃棄物処理は環境とも密接に係わります。コストも大切ですが、持続可能な社会を目指すためにも、サステナブルな取り組みをしている処理業者を選ぶことが大切です。
排出事業者一人ひとりがリサイクルやサステナブルな活動に意識を高く持つことで、最終処分場の残余年数を延ばせる可能性もあります。大切な地球で共に暮らす仲間として、環境へ配慮した選択を行いましょう。
産業廃棄物の処理は排出事業者責任であり、適正な委託業者を選んで確実に対応することが大切です。
本記事で紹介した処理業者を選ぶ時のポイントを確認して自社で選定できればベストですが、限られた時間の中で数多くある処理業者から1社を選択することが難しい場合もあるでしょう。
もし産業廃棄物処理の委託でお困りであればスマートパートナーまでお問い合わせください。電子マニフェストの導入から処理業者の紹介まで、産業廃棄物処理に関する一連の業務のコンサルティングが可能です。
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